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大阪のビル市況２Ｑ改善も今後空室増へ

―25年以降に再改善の予想―

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは7日、第2四半期（2Ｑ、4～6月期）の大阪市中心部におけるグレードＡのオフィスビルの需給動向を公表した。空室率は3.7％（前期比0.4ポイント減）に低下した。3Ｑと4Ｑで合計4万坪を超える供給が見込まれるため今後は空室率の上昇を見込み、25年以降に市況の改善を予想している。坪当たりの平均想定成約賃料は1万7,500円（0.9％増）と2期連続で上昇。既存ビルでの募集賃料を値上げした事例もあり、年末に向けて緩やかな上昇が続く見通しだ。

　リサーチ責任者の川井康平氏は「新築ビルの床に、東京都心部のビルより動きがある。大阪中心部の外から本社などを移転する事例がみられる」と堅調な需要の状況を話す。2Ｑは、ネットアブソープション（吸収需要）が1万5,300坪で、新規供給の6,900坪を上回った。24年の通年では需要が5万1,000坪、供給は6万4,700坪で、空室率は上昇傾向に転じると予測する。

　エリア別にみると、空室率が梅田駅周辺で3.8％（0.9ポイント減）に低下した。なんばも1.9％（0.6ポイント減）、新大阪北も3.7％（0.8ポイント減）に低下している。坪当たり賃料は、多くの中心エリアで上昇。既存物件の賃料改定から梅田駅周辺で2万4,500円（1.1％増）となり、エリアを代表する高価格帯物件が平均を引き上げたため、中之島も2万2,400円（0.9％増）になった。淀屋橋の1万8,500円（1.4％増）や本町の1万5,200円（1.1％増）も、既存物件の賃料上昇が影響した模様だ。

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（提供：日刊不動産経済通信）