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リバース60に全期間固定金利タイプ導入

―住金機構、市場金利の先行き不安に対応―

　住宅金融支援機構は、60歳以上を対象とした「リバース60」に、全期間固定金利タイプを導入する。市場金利の先行きが不透明となるなか、従来の変動金利タイプへの不安の声に対応する。25年1月ごろに申し込みの受付を開始する。

　リバース60は、機構と提携する民間金融機関が提供する住宅ローン。毎月の支払いは利息のみで、元金は契約者が死亡した時に、相続人による一括返済か担保物件（住宅・土地）の売却で返済する。24年7月末時点で87の金融機関が取り扱っている。現在提供されているのは変動金利タイプと固定金利期間選択タイプで、全期間固定金利タイプの導入は初となる。

　22年12月に実施した利用者アンケート調査によると、利用にあたって不安だった点は「将来、金利が変動した場合、月々の返済額が変わること」が55％でトップだった（回答238件）。日銀が政策金利の引き上げを決定し、メガバンクにも変動金利の指標となる短期プライムレートの引き上げの動きがみられる。住宅ローン金利の先行きに不透明感が漂うなか、同商品の利用者は年齢的に収入が年金のみとなるケースが想定される。利用者の状況に応じて、変動・全期間固定を選択できる環境整備が必要と考え導入する。利用要件は現行のリバース60と同じになる予定。

　独立行政法人としての業務拡大に向け、土台も整った。政府は8日、改正住宅セーフティネット法で定めた機構の業務内容を拡大する内容について、施行日を9月1日と閣議決定した。機構の証券化支援事業に「高齢者向けの全期間固定金利型住宅ローンに関する業務」を追加するという内容。

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（提供：日刊不動産経済通信）