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デベロッパー各社、新築マンション価格は上昇続くと予想

―戸建て郊外で下落とも―

　三菱ＵＦＪ信託銀行は4日、首都圏のデベロッパー合計37社に対する24年上半期における調査の結果を公表した。販売価格の実績と予想の回答から、新築のマンションでは低額帯から高額帯まで上昇が続き、高額帯ほど上昇の勢いが強く「2億円以上」の最高価格帯では、1年後に12.5％上昇する予想だった。一方、戸建て市場で「8,000万円以上」の価格帯は上昇する予想だったが、低額帯では1年後の価格を「6,000万円未満」で7.8％の下落、「6,000万～8,000万円」は2.7％の下落の予想だった。

　調査はマンションデベロッパー25社、戸建てデベロッパー12社を対象に7月に実施した。売れ行き好調の価格帯を尋ねたところ、マンションで「都心6区」の平均価格は1億4,057万円。特に「千代田区・港区・渋谷区」は1億8,604万円と高額帯が好調とする回答が集まった。戸建ても、「千代田区・港区・渋谷区」で平均2億円で、「世田谷区等」の1億1,300万円など好調との回答の高額帯は上昇傾向だった。

　素地価格の動向を質問すると、半年前と比較して、マンションは「千代田区・港区・渋谷区」「都心6区」「その他23区」で価格が上昇したとの回答が8割超で、「都区部周辺」は7割、「郊外」は5割が上昇だった。半年後の予測でも、都心ほど上昇で、郊外ほど減速を見込む回答だった。戸建てでは、半年前より上昇、半年後も上昇予測とする回答が「千代田区・港区・渋谷区」「世田谷区等」「練馬区等」で6割超。一方、「都区部周辺」「郊外」は半年後に下落予想が過半数だった。不動産コンサルティング部の舩窪芳和ジュニアフェローは「戸建て用地の価格は、郊外から下落傾向が進行しているとみられる」と語った。

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（提供：日刊不動産経済通信）