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都心7区オフィス空室率は5.30％と横ばい

　三菱地所リアルエステートサービス（株）は10日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年8月末時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル981棟が対象。

　都心主要7区の空室率は5.30％（前月比0.07ポイント上昇）と横ばい。区別で見ると、千代田区2.53％（同0.06ポイント低下）、中央区6.05％（同0.27ポイント低下）、港区7.08％（同0.23ポイント上昇）、新宿区5.55％（同0.32ポイント上昇）、渋谷区3.47％（同0.11ポイント上昇）、品川区6.69％（同0.06ポイント低下）、江東区5.59％（同0.16ポイント低下）だった。

　港区は三田エリアで大型の空室消化があったが、赤坂エリアで大型物件が竣工したため、空室率が上昇した。

　平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,572円（同306円増）となった。区別では、千代田区3万9,827円（同527円増）、中央区2万1,310円（同447円減）、港区3万2,934円（同1,032円増）、新宿区2万7,877円（同151円増）、渋谷区3万1,106円（同862円減）、品川区1万9,052円（同503円減）、江東区1万6,538円（同7円増）となった。

　中央区、品川区、江東区は、築浅物件など募集賃料が比較的高い物件のリーシングが順調である一方、湾岸エリアを中心に1坪当たりの平均募集賃料が1万円台の物件がマーケットに残っていて、平均募集賃料の回復が遅れているとみられる。

　なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率5.11％（同0.11ポイント上昇）、平均募集賃料3万1,235円（同502円増）。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））