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都心5区不動産、緑地多いと賃料7％高

―国交省、グリーンインフラの効果分析―

　国土交通省は、敷地内に緑地を設けるなどの「グリーンインフラ」の取り組みが、不動産価値を向上させる効果について分析した。都心5区（千代田区・港区・中央区・新宿区・渋谷区）では、敷地内の緑地割合が10％以上の場合、10％未満の物件と比べて月額賃料収入（坪あたり）が7.4％程度高くなることが分かった。具体的な経済的効果を示すことで、国交省はグリーンインフラの普及を目指す。

　既存の研究で、敷地周辺の緑地の存在と不動産価値の関係に関するものはあるが、敷地内緑地との関係を分析したものは事例が少ない。そこで物件の期末月額賃料収入と、敷地内の緑地割合の関係性に着目し、東京23区内の全リート物件1,316物件（うち都心5区654物件）を対象に分析した。都心5区のオフィス物件（334物件）に限ると更に賃料上昇の傾向は顕著だ。敷地内の緑地割合10％未満のオフィス物件と比べて、10％以上のオフィス物件は月額賃料収入が12.4％高くなる結果が得られた。

　一方、23区全体でみると、グリーンインフラによる不動産価値向上を示す結果は得られなかった。また、リート物件には中小規模のものが多く、大規模物件の傾向が反映されていないなど課題もある。

　分析結果は、グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会（座長＝清水千弘・一橋大学大学院教授）が10日にまとめた研究成果「グリーンインフラの事業・投資のすゝめ」で公表した。事業者、投資家、金融機関、自治体をターゲットにしたもので、既存の研究や事例も紹介している。国交省はグリーンインフラ普及のためにはその効果の見える化・評価が重要として、引き続き議論・研究を深掘りしていく。

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（提供：日刊不動産経済通信）