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総務省、空き家の確報値900.2万戸

―使用目的ない空き家、5年で37万戸増―

　総務省は、23年の「住宅・土地統計調査」について、4月発表の速報版に次ぐ確報版「住宅及び世帯に関する基本集計」をまとめた。総住宅数は6,504万7,000戸で、前回調査時の18年比で4.2％増加し、過去最多となった。空き家の数は900万2,000戸（18年比＋6.0％）。18年から51.5万戸増えており、空き家数も過去最高を記録した。空き家数は一貫して増加しており、過去30年間で約2倍になった。空き家数は速報値では899万5,200戸だった。

　空き家のうち、人が住んでおらず使用目的がない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は、385万6,000戸（＋10.6％）に増えた。戸数ベースでは18年から36万9,000戸増えている。総住宅数に占める割合は5.9％となった。この数は政策のターゲットとなる。

　空き家全体を建て方別にみると、戸建てが352万3,000戸、共同住宅は502万9,000戸だった。戸建ては「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が最も多く、80.9％を占める。共同住宅の空き家は「賃貸用の空き家」が最多で78.5％だった。

　住宅全体での建て方別分類は、戸建て2,931万9,000戸（＋1.9％）、長屋建て126万5,000戸（△7.6％）、共同住宅2,496万8,000戸（＋6.9％）。共同住宅は過去30年間で約1.8倍の増加。共同住宅は「3～5階建て」が最多で37.4％となったが、18年比では6階建て以上の割合が上昇しており、高層化が進んでいる。

　現住居以外の住宅を所有している世帯は475万3,000世帯で、全世帯の8.5％だった。うち、空き家を所有している世帯は141万6,000世帯。

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（提供：日刊不動産経済通信）