不動産ニュース

二地域居住促進で官民連携プラットフォーム

　国土交通省は9日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」を設立すると発表した。

　「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」の施行を見据え、これまでの「全国二地域居住等促進協議会」を発展的に改組する。同プラットフォームを通じ、二地域居住の促進についてのさまざまな施策や事例の情報交換、課題の整理、対応策の検討および提言を官民連携で行なうことで、二地域居住の機運を高める。

　29日には、同省でキックオフイベントと記念シンポジウムを開催。当面の活動内容について長野県企画振興部部長の中村 徹氏が紹介するほか、雑誌「WIRED」日本版編集長の松島倫明氏が「関係資本が循環するコミュニティづくりと二地域居住の可能性」と題して基調講演を行なう。その他、同省・観光庁・総務省・農林水産省による二地域居住推進に関する国の施策紹介、二地域居住等推進における官民の取り組みについてのパネルトークを実施する。

　詳細および参加申し込みについては、イベント特設ページを参照。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））