不動産ニュース

新・不動産ID提供システム試作版稼働

―国交省、12月に協議会会員と実証開始―

　国土交通省は、12月中旬に新たな「不動産ＩＤ提供システム」の試作版を稼働させる。これまでの課題解決を目指し、日本郵便の住所データをもとにした建物のＩＤを試験的に提供する。不動産ＩＤの社会実装を目指す「不動産ＩＤ官民連携協議会」の会員に提供し、正確な建物ＩＤが取得できるか実証を行う。

　不動産のデータは、データ保有元によって表記にばらつきがあり、複数のデータの連携のためには、同一の不動産か特定させる必要がある。不動産ＩＤはその特定のためのキー。ＩＤを横串として、さまざまな不動産関連のデータ連携を促すのが目的だ。これまで国交省は、登記簿をベースにした付番方法の展開を検討してきたが、1筆の土地に複数の建物が建っているとひとつのＩＤで特定できない点が課題となっていた。

　試作版は、日本郵便から提供を受けた住所ベースで構築。人口と建物が多い全国20都市を対象にする。試作版の建物ＩＤは17ケタのランダムな番号となる予定。土地ＩＤ、集合住宅の部屋ごとのＩＤ提供は行わない。1住所1建物の割合は、都市によってばらつきがある。例えば埼玉県川越市と千葉県松戸市は、ともに建物数は10万軒ほどで、両市とも1住所1建物の割合は80％程度。東京・杉並区は建物数が同じ約10万軒でも1住所1建物の割合は30％程度だ。国交省は20都市を均すと80％程度の建物ＩＤが付与できるとみる。

　建物ＩＤが正しく取得できるか、24年度末までをメドに、300件以上を試す実証に協力する協議会会員を募る。試作版は協力会員に提供する。協議会会員は24年9月末時点で約330者。国交省は、現地確認なども行い、まずは1住所1建物が確実にＩＤで特定できる形を確立し、27年度からの試験運用開始を目指す。

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（提供：日刊不動産経済通信）