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物件選び、長期化傾向がやや弱まる

　不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は25日、「不動産情報サイト 利用者意識アンケート」の調査結果を公表した。過去1年のうちにインターネットで自身の居住用に賃貸もしくは売買物件を調べた人を対象にアンケート調査を実施した。調査期間は1月30日～5月15日、有効回答数は1,642。

　回答者のうち実際に物件を契約した人に、住まい探しをしてから契約までにかかった期間を聞くと、賃貸は「1週間～1ヵ月未満」（38.1%）が、売買は「1ヵ月～3ヵ月未満」（36.0％）が最も多かった。賃貸・売買ともに「1週間未満」の割合が直近5年間で最も高くなり、「3ヵ月以上」は減少。近年は物件探しが長期化しているとみられていたが、今年はその傾向がやや弱まった。

　問い合わせた不動産会社数は、平均2.6社（前年比0.5社減少）。賃貸・売買ともに、「1社」の割合が直近10年で最低に。訪問した不動産会社数は平均2.2社（同0.4社減少）となった。

　不動産会社を選ぶときのポイントは、「写真の点数が多い」（72.1％）がトップ。次いで「他にもたくさんの物件を掲載している」（38.2％）。3位の「部屋の雰囲気が分かる動画が付いている」（35.1％）は、前年5位からランクアップ。4位の「店舗がアクセスしやすい場所にある」（34.8％）は前年から減少していて、店舗の立地より物件情報に重点を置いて不動産会社を選択するユーザーが増加傾向にあることが分かった。

　「非対面の接客で今後の住まい探しの際に使ってみたい」ものは、賃貸では「IT重説」（60.5％）、売買では「オンライン接客」（43.2％）が1位に。一方で、「使いたくない」ものは、賃貸では「オンライン内見」（42.2％）、売買では「オンライン契約」（46.2％）がトップとなった。売買の「オンライン契約」については、「絶対に使いたくない」の割合が前年より高くなっており、非対面に抵抗があるユーザーが多いことが分かった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））