不動産ニュース

賃貸住宅の成約件数・賃料「増加」５割

―高齢者や外国人の成約も増加―

　日本賃貸住宅管理協会（日管協）は6日、23年度の賃貸住宅市場の景況感を調査した「日管協短観」を公表した。賃貸住宅の成約件数はＤＩ値で20.9ポイント（22年度比4.7ポイント増）に上昇した。成約賃料も23.6ポイント（10.4ポイント増）と大幅上昇。1Ｒを始めシングル向きから2ＬＤＫ以上の広い間取りまで、全てのタイプで賃料が上昇した。全国でみて、成約の件数は「増加」が47.4％、賃料は「増加」が50.6％と、ともに約半数が「増加」傾向とした。

　成約の件数「増加」は、首都圏で45.9％で、関西圏は48.1％、首都圏・関西圏を除くエリアは48.6％と、首都圏以外のエリアの増加がわずかに上回った。一方、賃料の「増加」は首都圏が61.9％と全国を牽引する伸びで、特に1ＬＤＫ以上の間取りでの「増加」が50％を超えた。関西圏は全体で賃料の「増加」が51.3％、首都圏・関西圏を除くエリアは41.0％。このほか、入居希望者からの条件交渉について、賃料で5.0ポイント（5.9ポイント減）、礼金・フリーレントが10.4ポイント（4.5ポイント減）を始め減少がみられ、日管協は「貸し手市場を受け入れつつある」と分析した。賃貸住宅の入居時・退去時のトラブルも改善傾向だった。

　今回の調査では、「住宅確保要配慮者の成約件数」に関する質問を初めて実施。全国で各属性の成約件数について、高齢者は「増加」が27.2％、外国人は「増加」が39.9％とそれぞれ増加の割合は高かった一方で、障がい者の「増加」は6.0％だった。いずれの属性も、成約件数の「減少」は3％台と少なく、ＤＩ値は全てプラスだったため、日管協は「受け入れの意識が徐々に醸成されてきている」とみている。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）