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大阪でビル賃料は上昇続く

―24年大量供給で、今後は空き床増加へ―

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは14日、大阪市で基準階面積が概ね100坪以上の賃貸オフィスビルから選定したＡクラスのビルを対象とした第3四半期（3Ｑ、7～9月期）の需給動向の調査結果を公表した。空室率は3.5％（前期比0.2ポイント減）だった。平均想定成約賃料は、坪当たり1万7,700円（1.0％増）。空室率は低水準、賃料は緩やかな上昇を続けた。川井康平リサーチ責任者は「最近、大阪のＡクラスビルのテナントは、自社ビルや大阪市外からの移転が多い堅調な市況」と話す。

　今後について、「グラングリーン大阪」のオフィス2棟が4Ｑに竣工するため、一時的な空室率の上昇と賃料相場の軟調を折り込む。一方で、25年以降はＡクラスのオフィスビル供給が限定的と想定され、中期的には需給が均衡して、空室率に続いて賃料も、再び改善傾向へ転じていく予測だ。3Ｑの需要は1万1,100坪、供給が1万100坪。24年通年での需要は5万2,100坪、供給は09年に次ぐ6万4,700坪の大量供給とした。人材確保や生産性向上を目的とするオフィス移転需要は続いており、川井氏は「梅田エリアを中心に、大阪の新築ビルは共用施設の充実が目立ち、エリアの競争力が強まった」とみている。

　エリアごとの詳細をみると、梅田駅周辺エリアは空室率が5.1％（1.4ポイント増）に上昇したが、賃料は2万4,900円（1.4％増）と高水準が続いた。再開発物件の供給が25年に控える淀屋橋エリアは空室率2.2％（0.1ポイント増）、賃料は1万8,400円（0.1％減）とほぼ横ばい。他は、中之島エリアで空室率が0.8％（0.6ポイント減）、賃料が2万2,900円（2.0％増）となるなど堅調なエリアが多かった。

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（提供：日刊不動産経済通信）