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首都圏のテレワーク率、横ばいも5割超

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は9日、大都市圏オフィスワーカー調査2024を発表。全国の経営者・役員・会社員の男女20～69歳を対象にインターネットでアンケート調査を実施。調査期間は24年10月、有効回答数は4,120人。

　調査対象の働き方を「完全テレワーク」「ハイブリッドワーク」「完全出社」の3つに分類し、オフィスの所在地別でみたところ、「完全テレワーク」と「ハイブリッドテレワーク」を合計したテレワーカーの割合は首都圏が最も高く52.8％となった。21年調査（67.7％）をピークに減少傾向であるものの、直近1年では横ばいとなった。その他の都市でも大阪市41.1％、名古屋市38.2％、福岡市38.4％とそれぞれ約4割を占めていた。

　現在の働き方について「在籍するオフィス」、「自宅（在宅勤務）」「サテライトオフィス」、「その他の場所」といった働く場所ごとの時間配分を聞き、オフィス所在地別に平均をみると、「在籍するオフィス」で働く時間割合は首都圏が75.0％となった。大阪市は83.0％、名古屋市は86.6％、福岡市は85.4％となり、いずれも8割を超えた。また、在籍するオフィス以外で働く時間（テレワーク）の大部分を在宅勤務が占めていることが分かった。

　現在の働き方に対する不満・課題については、「通勤が苦痛に感じる」（45.7％）がトップ。「テレワークでできる仕事でも出社を要求される」（43.1％）が突出して高かった。

　3位以下には「在宅勤務が禁止になった・制限されるようになった」（21.6％）や「周りの雰囲気や上司の意向でテレワークしづらい」（18.2％）など、テレワークができないことに関する不満が多かった。同社は「ハイブリッドワークが一般的になる中、不必要な出社を強要することはワーカーの不満に直結する可能性が高い」と分析している。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））