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25年の東京23区のオフィス供給量は17.2万坪

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、東京23区および大阪市の2025年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。今年竣工する延床面積3,000坪以上で、主な用途がオフィスであるビルが対象。

　東京23区の25年の新規供給量は17万2,000坪と、過去10年平均の16万2,000坪を上回る見込み。25～28年の供給量は60万1,000坪となる予定。供給量の79％が都心3区（千代田区・中央区・港区）に集中しており、都心5区（都心3区＋新宿区＋渋谷区）に広げると全体の85％が供給される予定。中でも、港区は23万3,000坪と、全体の39％を占める。

　延床3,000坪以上1万坪未満の中規模物件の25～28年の年平均供給量は1万1,000坪と、過去10年平均（2万2,000坪）を下回る見込み。延床1万以上の大規模物件の年平均供給量（13万9,000坪）も、過去10年平均（14万坪）を下回るとみている。

　24年末オフィスストック（1,313万坪）に対する供給量（25～28年）の割合である新規供給率は、4.6％（年平均1.1％）程度となる見込み。

　大阪市の25年の新規供給量は3万9,000坪、25～28年の合計供給量は6万1,000坪。年平均では1万5,000坪と、過去10年平均の2万1,000坪を下回るとみている。新規供給率は、2.1％（年平均0.5％）程度となる見込みで、東京23区の新規供給率（年平均1.1％）を下回る。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））