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海外不動産への投資は22.5兆円と推計

―世界規模で積極的分散投資―

　三井住友トラスト基礎研究所（ＳＭＴＲＩ）は20日、日本から海外不動産への投資残高の推計を、24年時点で22.5兆円とする調査結果を公表した。不動産事業を行う事業会社の直接投資は12.9兆円だった。そのうちデベロッパーが約5割を占め、住宅メーカーが3割弱、商社とゼネコンは1割ほどとした。不動産ファンドなどを通じた間接投資額は9.6兆円。内訳は、半分弱が銀行。年金などが、運用会社やファンドの選定やモニタリングなどを扱う専門業者を経由した投資額が2割強で、生命保険会社などは2割弱だった。

　調査は、ＳＭＴＲＩが対象70社に依頼して51社から回答を得た「海外不動産投資に関する実態調査」に加えて公表情報、不動産取引のデータベースなどから集計・推計を実施した。これまでの海外不動産への投資は、11年から21年にかけて年間0.5兆円規模だったが22年以降は急速に拡大。特に23年が2兆円弱の規模となった。24年は世界的な不動産の価格調整や、国際的な賃貸市況からオフィス投資が減少したなどの理由から、取引件数は222件に増加して、取引額は23年より減少したが1.5兆円に迫る規模だった。

　投資の現状は、直接投資の投資先は米国が最多で、8割強が米国で何らかの投資があった。続いて、タイ、豪州などが上位。投資の期待は、開発利益やキャピタルリターン、国としての成長性など。課題は人材不足や政治、地政的なリスク、行政の関わる許認可など。間接投資では、回答した会社の全てが北米に投資し、アジアや欧州、オセアニアにも幅広く投資されていた。目的は市場の成長性やグローバルなリスク分散。課題は法務・税務が最多。今後は、直接投資では米国と豪州、間接投資ではオセアニアへの期待がみられた。

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（提供：日刊不動産経済通信）