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ウォーカブル推進事業、滞在増加55％

―国交省、都市再生の方向性議論で点検―

　国土交通省は、今後の新しい都市再生のあり方の議論の一環で、同省が進めてきた「居心地が良く歩きたくなるまちなか」（ウォーカブル）の関連政策を点検した。支援施策のうち、市町村や民間事業者が実施する公共空間の整備を支援する「まちなかウォーカブル推進事業」の実施状況を報告した。

　同事業は、車中心から人中心のまちへと転換を図るため、まちなかの歩いて移動できる範囲の滞在の快適性を高めることを目的に20年度に創設された。市町村や民間事業者などが、道路や公園、広場などの整備や修復、利活用などの取り組みに対し、経費の2分の1を国が補助する。

　事業実施件数は20年の33件から年々増加し、24年には98件になった。同事業を行うためには、都市再生整備計画の中で、ウォーカブルなまちづくりを行うエリアとして市町村が「滞在快適性等向上区域」（通称「まちなかウォーカブル区域」）を定める必要がある。滞在快適性等向上区域に指定された地区のうち128件の面積を調べると、50ha未満が75地区で最多だった。

　計画を開始した年次からの滞在快適性等向上区域内の滞在人口は、増加が54.8％で過半数となった（新型コロナウイルス感染症の流行時期のデータを含む）。

具体的な事例として国交省は大阪・なんば駅前の「なんば広場」を挙げる。広場オープン後、エリアの来訪者数・滞在時間のほか、広場周辺の消費行動が増加していた。

　同事業の実施状況の報告は、今後の都市再生のあり方を議論する有識者会議・第3回「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」で行われた。同会議は4月にとりまとめを行う予定。

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（提供：日刊不動産経済通信）