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メインオフィスの課題、「会議室不足」がトップ

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は22日、「大都市圏オフィス需要調査2024秋」を発表した。

　16年秋より、企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年に1回アンケート調査を実施。今回は24年11月14～24日に、ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント、サテライトオフィス「ZXY」の契約先、ザイマックスインフォニスタの取引先、合計5万5,699件を調査した。有効回答数は1,693件。

　過去1年間のオフィス面積の変化について聞いたところ、「拡張（した＋する可能性）」は14.0％。21年春調査を底に増加傾向だったが、23年秋調査から横ばいとなった。一方、「縮小（した＋する可能性）」は7.1％となり、21年春調査をピークに減少傾向が続いている。

　今後（2～3年程度先まで）のオフィス面積については、「拡張したい」が19.0％、「縮小したい」は6.2％。経年で見ると、「拡張したい」が増加傾向だったが、コロナ禍以前（19年春調査以前）の水準までは戻らず、横ばいとなった。

　現在の出社率は、「100％（完全出社）」が22.8％、「60～99％（出社派）」が44.7％、「40～59％（半々）」が12.3％、「1～39％（テレワーク派）」が17.2％、「0％（完全テレワーク）」が3.1％だった。23年春調査以降は、「100％（完全出社）」が微減傾向。「60～99％（出社派）」が微増傾向といった変化はあるものの、おおむね横ばいで推移。23年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行を経て、いったん出社回帰に振れたが、直近は出社率の変化が落ち着いていると分析している。

　入居中のメインオフィスで課題に感じていることの問いに対し、「会議室やリモート会議用スペースなどの不足」（60.2％）という回答が突出して高い結果に。「コミュニケーションのための場づくり、集まるための機能の整備ができていない」（27.5％）、「オフィスのデジタル化・IoT化（顔認証システム、トラッキング等）」（18.8％）と続いた。オフィスに求める役割や機能が高度になっていることがうかがえた。

　また、在宅勤務制度の導入率は、22年秋調査から23年秋調査にかけ減少したが、今回の調査では微増し48.8％に。一方、サテライトオフィスの導入率は20年秋調査から増加傾向だったが、今回は微減し27.1％となった。「テレワークが定着した企業も、恒常的な方針を定めていく中で、テレワークを認める場所などの具体的な運用は模索段階であるのかもしれない」と分析している。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））