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23区オフィス空室率、6四半期連続で改善

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2024Q4」を発表した。

　当期（24年10～12月期）の東京23区の空室率は2.77％（前期比0.33ポイント下落）と、6四半期連続で下落。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率も3.99%（同0.34ポイント下落）と10四半期連続で下落し、オフィス需要は緩やかな回復傾向が続いている。

　空室増減量は、増加が12万9,000坪（同3万9,000坪減）、減少が15万坪（同2万坪）と、比較的堅調に推移するオフィス需要を受け、6期連続で空室面積の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を占める空室消化率は36.0%（同1.1ポイント下落）。

　新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは89（同3ポイント下落）。20年1～3月期を基準に90前後での推移が継続している。
　新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは22（同10ポイント上昇）で、3四半期連続のプラス圏。市場全体に賃料上昇の動きが徐々に広がっていることが分かった。

　新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは101（同1ポイント上昇）。全契約の平均フリーレント月数は2.8ヵ月（同0.1ヵ月上昇）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は4.8ヵ月（同0.3ヵ月上昇）。フリーレント付与率については、1日以上が57.6％（同2.9ポイント下落）、2ヵ月以上が45.8％（同1.0ポイント下落）、6ヵ月以上が23.3％（同0.1ポイント上昇）となった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））