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住金機構、10月からフラット50要件緩和

―管理計画・予備認定マンション対象に―

　住宅金融支援機構が、返済期間最長50年の「フラット50」の適用対象を拡大することが分かった。フラット50を利用できるのは、現在は長期優良住宅を取得した場合のみ。これを25年10月から、管理計画認定マンションと、予備認定マンションも対象に加える。住宅価格の高騰を背景に、超長期の住宅ローンのニーズが高まっている。フラット50の利用状況からもその傾向が顕著。対象を広げてより使いやすくする。

　フラット50は、返済期間を長く設定する代わりに、月々の返済額を抑えることができるのが特長。機構資料によると、満29歳の人が3,000万円を借り入れた場合、フラット35なら月々返済額は当初5年間8.6万円、6年目以降9.6万円。完済時年齢65歳。フラット50の場合、完済時年齢は80歳となるが、月々返済額は当初5年間6.7万円、6年目以降7.7万円。

　フラット50の申込件数の世代別割合をみると、30歳代40.9％、30歳未満36.2％と、長期間の返済になることから利用のボリュームゾーンは若年層だ。このうち30歳未満の年間申込件数が、23年276件から、24年は719件へと大きく伸びた。機構はフラット50をより使いやすくするための自助努力として、フラット35とフラット50の金利差をできるだけ縮める取り組みを行っている。24年度は金利差0.1％としており、申込の増加はこの取り組みの影響もあると考えられる。

　ただ、返済期間35年を超える超長期の住宅ローンのニーズは全体でも高まっている。35年超の住宅ローンの利用割合は、23年10月の12.6％から24年10月には20.9％に伸びた（機構調査）。ニーズの高まりを受けて、フラット50をより広い対象で使えるようにして、価格が高騰するなかでの住宅取得を支援する。

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（提供：日刊不動産経済通信）