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都心部Ａ級ビルは、空室率が大きく低下

―賃料も上昇続く―

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は4日、24年第4四半期（24年4Ｑ、10～12月）の成約賃料によるオフィス市況の指標「オフィスレント・インデックス」を公表した。東京都心5区の主要なオフィス街と周辺区のオフィス集積地域で、24年4Ｑの延床面積1万坪以上などの基準を満たすＡクラスビルの賃料（共益費除く）は、坪当たり2万8,489円（前期比1,693円増）に上昇した。空室率は5.7％（0.7ポイント減）に大きく低下した。23年から24年竣工の新築・築浅ビルの空室消化の進行や、4ＱにＡクラスビルの新規供給がなかったことが影響したとみられる。　

　東京都心部で、Ａクラスビルの賃料は5期連続で上昇した。高価格帯の新築・築浅ビルでの成約が進んだほか館内増床の事例も多くみられた。調査では「足元のオフィス需要は力強さを見せている」と分析する。Ｂクラスビルは、賃料が2万704円（1,272円増）で、21年4Ｑ以来の2万円台を記録した。空室率は2.9％（0.6ポイント減）で、前向きなオフィス需要からまとまった空き床が消化されているほか、湾岸エリアでも比較的大口の成約が散見されるという。

　Ｃクラスのビルは、賃料が1万8,103円（59円増）で、緩やかながら上昇傾向が続いているとみられる。空室率は3.4％（0.6ポイント減）と低下し、21年2Ｑ以来の3％台となった。また、空室率のピークは22年3Ｑの5.0％で、以降は低下傾向が続いている。24年4Ｑは、千代田区や中央区でのニーズから空室が埋まった模様だ。

　前年同期比の賃料推移では、24年はＡクラスビルが12.9％の上昇、Ｂクラスビルで9.4％、Ｃクラスビルは5.2％と、いずれも上昇傾向が続いた。

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（提供：日刊不動産経済通信）