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金融機関の71.8％が住宅ローンに「積極的」

（独）住宅金融支援機構は7日、「2024年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。24年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施。24年6月末時点の状況の回答を求めた。

　回答結果によると、新規の住宅ローンへの取組姿勢は、現状・今後とも「積極的」が71.8％と全体の約7割を超え、「消極的」を選択した金融機関は0.7％となった。
　今後の取組姿勢について、「積極的」を選択した機関の方策は「商品力強化」が64.7％と最も多かった。次に「金利優遇拡充」（42.8％）、「営業体制強化」（39.1％）の順となった。なお24年度から選択肢に追加された「申込み・借入れ手続きのデジタル化」は28.4％となっている。

　環境配慮型住宅ローンを「取り扱っている」金融機関の割合は37.0％と前年度調査から増加したが、「取り扱い検討中」の割合は5.0％と減少。同ローンの取り扱いを開始した理由については「SDGsやカーボンニュートラルへの取り組みの一環」が77.3％でトップ。住宅ローンの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを打ち出す金融機関は引き続き増加傾向にあることが分かった。

　空き家に関するローンを「取り扱っている」金融機関は55.5％と前年度調査から増加した。融資対象とする資金使途としては「空き家解体」に係る費用を対象とする金融機関が94.0％と9割と超えた。その他は「空き家活用（リフォーム）」（46.7％）、「空き家活用（取得＋リフォーム）」（30.5％）が多かった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））