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マイナス金利解除で「問合せ増」５割超

―住宅ローン提供金融機関調査―

　住宅金融支援機構は、金融機関を対象とした24年度住宅ローン貸出動向調査の結果をまとめた。24年3月の日本銀行によるマイナス金利政策解除に伴い、変動型住宅ローンを対象に調査したところ、顧客からの照会が「増えている」と回答した金融機関が53.2％となり、5割を超えた。

　基準金利（店頭金利）の見直しで参照する金利は「短期プライムレート」の回答が56.2％で最多だった。次いで「長期プライムレート」が17.5％。返済中の適用金利の基準金利を見直す時期は、「半期ごと（4月、10月）」が72.5％を占めた。次いで「毎月」が9.4％。

　毎月の利息額が変更となる時期は、「基準金利を見直した月の3カ月後から」の回答が最も多く41.4％。次いで「2カ月後から」が36％となった。適用金利が上昇した場合の返済額の見直しについては「5年間は返済額が変わらず、その後最大で125％まで増加」（いわゆる「5年・125％ルール」）が78.5％で最多。適用金利の見直しを行う場合の返済中の顧客への説明方法は「書面による通知（郵送文書）」が74.1％、次いで「面談を通じた個別説明」が15.5％だった。

　また、リバースモーゲージの23年度の新規貸出件数および金額は2,405件（前年度比＋6.4％）、281億円（△3.4％）となった。23年度末の貸出残高件数および金額は1万6,722件（22年度末比＋13.2％）、1,973億円（＋9.4％）となった。

　調査対象は都市銀行・信託銀行、地方銀行など計301機関。

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（提供：日刊不動産経済通信）