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住宅税制、効果検証の国民調査を開始

―国交省が4月結果公表、見直しの土台に―

　合理的な根拠（データ）に基づく住宅税制の見直しが本格化している。国土交通省の住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（座長＝清水千弘・一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）が、国民の住宅税制活用状況を探るアンケート調査に着手した。住宅ローン減税、新築住宅の固定資産税の減額措置、リフォーム促進税制、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が対象。住宅の取得促進効果や高性能化、立地変更への作用などを探る。結果を4月21日に公表し、見直し議論の土台にする方針だ。

　17日に開かれた第2回会合では、アンケート調査着手の報告と、現在把握しているデータに基づく検証が行われた。国交省の検証によると、住宅ローン減税の最大控除額が100万円減少した11年と、その直前の10年では、住宅取得率が2.9％減少していた。住宅ローン減税によって取得が促進されている可能性が示唆された。また、40㎡以下の新築マンションの割合は、床面積要件の緩和措置により住宅ローン減税の適用対象になってから（21年）、上昇傾向が強まっていた。同時に22年以降の40㎡台の賃貸マンションは割合が微減となり、住宅ローン減税の対象に加わったことで住宅取得が実現した可能性も把握できた。

　一方で省エネ性能の高い住宅への住宅ローン減税の借入限度額上乗せ（22年）は、中規模・小規模住宅では適合率が低位に推移しており、借入限度額上乗せの効果は明確には確認できなかった。

　座長の清水教授は「効果を出さなくてはいけない一方で、効果が無いのでやめるのではなく、どうしたら効果が上がるかを考え、こう変えたら効果がもっと出る、という考えでやっていきたい」と方針を述べた。

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（提供：日刊不動産経済通信）