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賃貸住宅は全国で賃料上昇が続く見込み

―ファミリー更に上昇か―

　三菱ＵＦＪ信託銀行は、24年度の「賃貸住宅市場調査」の集計結果を公表した。24年9月の時点で、首都圏の成約賃料はシングル・ファミリーともに「都心6区」、「（都心6区以外の）東京23区」、「その他首都圏」のどのエリアも1年前から上昇傾向で、1年後も上昇は続く予想だ。1年後は、都心6区のファミリーで8％の上昇が見込まれ、シングルの6％を上回る伸びとなった。他の大都市圏では、大阪市と福岡市で1年前から成約賃料が上昇し、今後も上昇が持続する予想だった。一方、名古屋市のみ1年前から現在、1年後の予想まで、賃料はほぼ横ばいだった。

　不動産コンサルティング部ジュニアフェローの舩窪芳和氏は「調査の回答者にアセットマネジメントを行う事業者が多く含まれ、テナント入替時に加えて更新時の賃料交渉も積極的な姿勢になりつつある模様だ」と話す。調査では、今後1年間のリーシング環境に影響を与えそうなことを尋ねたところ、最多の「住宅価格の変化」と、2位の「個人の就業環境や収入の増減」で9割以上を占めた。舩窪氏は「用地費と建築費が上昇する傾向が続くと、新築マンション価格との比較から、賃貸住宅の入居ニーズは高い状況が続く」とみて、「投資家にとっても賃貸住宅が安定したアセットとしての売買ニーズにつながる」と語った。

　調査では、1年前と比較した24年9月時点の感触と、1年後の予想をみると、稼働率はいずれも都心6区、東京23区、大阪市、福岡市はシングル・ファミリーともにポジティブだった。名古屋市のみ、ファミリーは「やや改善」という回答が多く、シングルで「ネガティブ」の回答が目立ったという。

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（提供：日刊不動産経済通信）