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首都圏既存マンション、成約の過半が築20年越え

　（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」を公表した。

　同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は24.53年（前年比0.70年増）、新規登録物件は30.22年（同0.81年増）。新規登録物件が30年台となるのは初めて。成約物件と新規登録物件との築年数の乖離幅は、5.69年（同0.11年増）と拡大した。既存戸建ては、成約物件は22.22年（同0.4年増）、新規登録24.90年（同0.82年増）。乖離幅は、2.68年（同0.42年増）と、3年ぶりに拡大した。

　築年帯別の構成比率をみると、既存マンションの成約物件では築21～25年11.9％（同0.2ポイント増）と、築26～30年帯9.3％（同1.4ポイント増）が増加。築40年超物件も20.0％（同2.0ポイント増）と比率が拡大し、築20年超は全体の53.7％となった。築25年以下は成約物件の構成比率が新規登録物件のそれを上回り、需要の高さが見て取れる。既存戸建ては築21～25年12.4％（同0.1ポイント増）および、築25年超の各築年帯の比率が拡大。築6～10年および11年～15年は成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回った。

　成約件数を新規登録件数で割って求めた対新規登録成約率は、既存マンションでは築11～15年が36.2％（同5.1ポイント上昇）で最も高かった。既存戸建ても、築11～15年が26.0％（同0.7ポイント上昇）で最も高かった。

　既存マンションの平均成約価格は、築5年以内7,808万円、築6～10年7,156万円、築11～15年6,619万円、築16～20年5,972万円、築21～25年5,320万円、築26～30年3,835万円、築31～35年2,455万円、築36～40年2,742万円、築41年以上2,351万円。

　既存戸建ては、築5年以内5,131万円、築6～10年5,034万円、築11～15年4,777万円、築16～20年4,384万円、築21～25年4,122万円、築26～30年3,419万円、築31～35年2,964万円、築36～40年2,791万円、築41年以上2,105万円となった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））