不動産ニュース

中小ビルのＥＳＧ改修支援、25日募集開始

―国交省、調査・検討最大400万円補助―

　国土交通省は、中小ビルの社会課題対応型改修（ＥＳＧ改修）を後押しする。関心はあってもノウハウがなく、ＥＳＧ改修になかなか踏み出せない中小ビルオーナーと、提案力があるコンサルティング業者を結びつけ、モデルにする取り組みを始める。25日に中小ビルオーナーと改修提案者の募集を開始する予定だ。

　対象となる中小ビルは、これから改修しようとする▽延床面積3,000坪未満▽築20年以上▽改修前が賃貸事務所（複合用途含む）で改修部分に賃貸事務所の専有部を含む─を全て満たすビル。ＥＳＧ改修を希望する中小ビルオーナー（ビル保有4棟以下に限る）と、改修提案者をそれぞれ募集する。

　中小ビルオーナーは物件登録を、改修提案者は実績の登録を行い、登録リストを国交省が全員に提供。それぞれ相談・提案を通してマッチングしてもらい、タッグを組んだペアが正式に事業応募する流れ。外部委員会の評価を経て、10件程度を支援先として7月ごろに決定する。支援先には調査・検討費用を1件あたり最大400万円補助する。保有棟数4棟以下の中小ビルオーナーのほか、要件を満たす中小ビルを保有するデベロッパーや不動産ファンドなどの不動産事業者も応募可能。改修提案者の要件は特に設定しない。

　支援先の選定では、成長企業の人材確保や地方創生などの社会的課題に対応する改修を特に高く評価する。改修で周辺相場以上の賃料設定を可能にすること、他地域や他業者の参考になるものも高評価とする。選定物件は優良物件として国から周知されることで、リーシングやファイナンスで有利になると国交省はみている。同時に、既にＥＳＧ改修を終えた事例も募集。優良既改修事例として10件程度を事例集にして公表する。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）