不動産ニュース

東京圏の賃貸物流施設、空室率9％に

―募集賃料も3期連続下落―

　一五不動産情報サービスがまとめた1月の物流施設の賃貸マーケット調査によると、東京圏の空室室は前期（昨年10月調査）比0.4ポイント増、2年前の23年1月比で4.0ポイント増の9.0％となった。1坪当たりの募集賃料も前期比1.7％減の4,700円で昨年4月以降3四半期連続で下がった。

　昨年11月から1月までの新規供給は12物件、総供給面積42万7,000㎡。新規需要は25万6,000㎡を大幅に上回り、満床稼働したのは3物件にとどまった。エリアごとの賃貸市況の差も大きくなり、臨海部が総じて安定しているのに比べ内陸部は圏央道沿線などで苦戦が目立つ。今後はリーシングに苦戦する物件の売買も増える見通しで、賃料相場に影響する可能性も出ている。

　関西圏は空室率が前期と同じく3.6％。新規需要9万6,000㎡に対し新規供給は10万3,000㎡（2物件）で需給バランスが均衡した。25年は過去最大の供給規模となる見通しだが、新名神高速道路の延長に伴う物流施設の適地の拡大、大阪と神戸間の臨海部での需要の増加なども期待できるため空室率の上昇はゆるやかとみられる。募集賃料は前期から70円上昇の4,300円で、過去2年間で最も高い水準となった。

　今回から中京圏（愛知県、岐阜県、三重県）と九州圏（福岡県、佐賀県）の調査の発表をはじめた。中京圏は昨年11月から1月にかけて竣工物件がなく空室率は前期比0.6ポイント減の11.0％に改善されたが、今後は大型物件の供給が続くため空室率も高い水準で推移する見通し。九州圏は需給バランスが安定し、空室率、募集賃料ともおおむね横ばいで推移している。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）