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２月の東京都心オフィス空室率は３％台

―リーシング活発化―

　三幸エステートと三菱地所リアルエステートサービスは、2月のオフィスビル需給動向を公表した。三幸の調査では、東京都心5区で1フロア面積200坪以上の賃貸ビルの空室率は3.58％（前月比0.22ポイント増）、潜在空室率は5.59％（0.33ポイント増）と出た。共益費込の坪当たり募集賃料は2万9,581円（250円増）だった。一方、地所リアルは延床面積3,000坪以上のビルを対象に調べ、都心5区の空室率は3.97％（0.46ポイント減）、都心5区に品川区と江東区を加えた主要7区の空室率は4.17％（0.35ポイント減）。共益費を含む平均募集賃料は2万8,119円（834円減）だった。

　三幸の調査では空室率、潜在空室率ともに6カ月ぶりに上昇した。2月に複数のビルが空室を残したまま竣工したことが響いた。ただ、商談中の募集床もあり、今後は空き床が消化される見通しだ。募集賃料は15カ月連続で前月よりも上昇または横ばいに。募集床の品薄感があるエリアなどで、募集賃料を引き上げる動きがあるという。同社の今関豊和・チーフアナリストは「企業が人材採用や働き手の満足度を考慮し、都心の高スペックビルを求める需要がある」と話す。

　地所リアルによると、都心5区の空室率が3％台に乗ったのは20年10月以来、52カ月ぶりという。特に、港区は赤坂エリアを中心に大型の空室が成約して5.28％（1.10ポイント減）となり、51カ月ぶりに5％台まで低下した。港区以外の都心4区は横ばい傾向。7区のうち江東区は5.64％（0.43ポイント増）と上昇したが、品川区は4.74％（0.01ポイント増）でほぼ横ばい。賃料は港区と品川区で前月比600円台の減少だが、他のエリアは300円以内の増減だった。

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（提供：日刊不動産経済通信）