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住宅金融支援機構、4月から既存住宅金利引下げ

―ポイント制度、子育てプラスは6割利用―

　住宅金融支援機構は、フラット35の金利引下げメニューとして、4月から「既存住宅金利引下げ制度」を導入する。一定の品質基準をクリアする既存住宅が対象で、当初5年間の金利を△0.25％引き下げる。他の引下げメニューと併用できるポイント制度の対象とする方針だ。

　フラット35は、住宅の性能や維持保全、地域連携、子育てなどに関する分野で、金利引下げメニューを用意している。例えばＺＥＨの場合は3ポイント、長期優良住宅は1ポイントなど、それぞれポイントを用意し、組み合わせた合計ポイントによって金利引き下げ分を増やせる仕組み。1ポイントで当初5年△0.25％の引下げ。合計5ポイントでは、当初5年間△1.00％、6～10年目まで△0.25％の金利引下げになる。

　既存住宅の金利引下げ制度は、適合証明検査で住宅性能評価と同等の検査を行い、目視の範囲で著しく機能性を失っていないことが確認できた既存住宅が対象。該当すれば1ポイントとなる。機構は「ほとんどの既存住宅は対象になる」と予想する。

　また、機構は金利引下げポイント制度の対象として、24年2月に導入した「子育てプラス」の利用状況も公表した。子ども1人につき1ポイントを付与し、子どもの人数が増えるほどポイントが加算される仕組み。フラット35全体の融資実行件数（24年2月13日～25年2月末）2万9,996件のうち、子育てプラスの利用は1万8,830件で全体の63％を占めた。平均利用ポイントは1.7ポイント。子育てプラス利用者が他の金利引下げメニューも含めて得た合計ポイントは、平均3.7ポイント、4ポイント（当初5年間年△1.0％）以上のシェアは53.9％だった。

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（提供：日刊不動産経済通信）