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AIが緑量を自動計算、まちづくり反映
―緑視率プログラム改良版公表―
国土交通省の研究機関である国土技術政策総合研究所(国総研)は、人が緑を目にする割合である緑視率を調査するツール「AI緑視率調査プログラム(試行版)」の改良を実施した。緑を取り入れたまちづくりを技術面から支援する。国総研都市開発研究室のホームページから、利用申し込みにより入手可能。
緑視率は、現地調査で撮影した写真に写る樹木などの緑を、画像編集ソフトにより面積割合を算出して割り出す。写真1枚1枚の緑を人が手で塗りつぶして面積を求めていくという手間がかかる作業。このコストを大幅に削減するのが「AI緑視率調査プログラム」で、人に代わってAIが作業を行う。同プログラムでは、使用写真の大きさに制限はなく、過去に実施した緑視率調査と同じカメラ設定で撮影した写真をそのまま使用することができる。
緑が多い地域に住む住民は、健康で幸福度も高いことが様々な調査で明らかになっている。緑視率は、都市の緑量を表す指標のひとつ。人々が日常生活で感じる緑の現況を数値化した緑視率の利用により、緑化目標の設定や緑化施策の効果を確認しながらまちづくりを進めることができる。
国総研は、21年度から同プログラムの開発中のものを公開し、現場からのフィードバックを受けて改良を進めてきた。25年3月までに「緑の基本計画」を策定する自治体や、大学、企業など合計241団体に配布している。今回、「山の緑や室内の緑など多様な緑に対応してほしい」という要望があったことから、改良を行った。今後、正式版を27年中に公開することを目指している。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)
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