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全国のテレワーカーの割合は下げ止まり傾向

　国土交通省は28日、2024年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。24年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。

　雇用型就業者（法人・団体の正社員、派遣社員、アルバイトなどを本業としている人）のテレワーカーの割合は24.6％で、前年度調査から0.2ポイント減少した。全国的に減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、下げ止まり傾向といえる。
　勤務地域別に見ると、首都圏37.5％（前年度比0.6ポイント減）で、20年度以降は3割超の水準を維持している。近畿圏は24.4％（同0.1ポイント増）、中京圏は19.6％（同2.4ポイント減）、地方都市圏は16.8％（同0.5ポイント増）。

　雇用型テレワーカーにテレワークの実施頻度を聞いたところ、週に1日以上テレワークを実施する人の割合が、20年度から増加。24年度は67.1％（同8.7ポイント減）に減少した。また、テレワークを実施する1週間当たりの平均日数は2.1日（同0.2日減）。20年以降減少傾向にあるが、週2日以上の水準を維持。コロナ禍を経て、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着しつつある。

　また、現在もテレワークを継続している人は、テレワークをするようになってからは生活（家事、育児、介護等）や趣味をより重視する傾向。さらに、食料品・日用品の買い物の頻度は、テレワークをするようになってから増加しており、特に自宅の近くや外出をせずオンラインによる活動頻度が増加している。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））