不動産ニュース

建築木材自給率、半世紀ぶり５割超える

―木材利用推進本部、中高層での活用課題―

　政府の木材利用促進本部（本部長＝農林水産大臣）によると、23年の建築用材等の自給率は55.3％（前年比＋5.8ポイント）となり、67年の54.5％以来約半世紀ぶりに50％を超えたことが分かった。26日にとりまとめた24年度の「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況」で公表した。

　23年の総需要量は2,926.4万ｍ3（△681.9万ｍ3）、国内生産量は1,617.6万ｍ3（△167.3万ｍ3）だった。前に自給率が50％を超えていた67年当時は、戦後に植えられた森林が育成途中で、建築物に使える森林の蓄積量が少なかった。政府は木材確保のため輸入を進め、自給率は低下していた。現在は森林の蓄積量が増え利用期を迎えるとともに、総需要量の減少もあり自給率が上昇した。

　実施状況の調査では、建築主の事業者等と国や地方自治体が協定を結んで木材利用に取り組む「建築物木材利用促進協定制度」の実績もまとめた。協定の件数は24年末時点で国25件、地方自治体146件。国との協定に基づき、632件の建築物が木造化・木質化され、合計3万1,453ｍ3の木材が使用された。地方自治体との協定では、2,185件の建築物が木造化・木質化され9万3,399ｍ3の木材が使用された。

　24年に着工した建築物のうち、低層住宅（3階以下）の木造率は83.9％と高かった。一方で、低層非住宅建築物の木造率は15.5％、中高層建築物（4階以上）は住宅・非住宅とも0.1％以下で低い。今後、木材利用を推進する政策上、低層非住宅と中高層住宅・非住宅は重点ターゲットと位置付ける。

　実施状況のとりまとめは都市（まち）の木造化推進法に基づき毎年行われているもので、今回で4回目。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）