不動産ニュース

「先導的官民連携支援事業」25件を選定／国交省

　国土交通省は1日、「先導的官民連携支援事業」の支援対象となる25件を選定したと発表した。

　同事業は、同省が提示する地方公共団体等からの応募を求める取り組みについて、地方公共団体等が先導的な官民連携事業による解決を図るための調査を実施する場合に、調査委託費の全部または一部を補助するもの。

　応募42件の中から、（1）戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保：6件、（2）スモールコンセッションの推進：10件、（3）「PPP／PFI推進アクションプラン」に沿った取り組みや、地域性を考慮した独自性の高い取り組み：9件、を選定している。

　詳細は、同省ホームページを参照。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））