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東京都、新制度で太陽光設備と報告を義務化

―ゼロエミッション実現に向け断熱改修が重点施策―

　東京都がゼロエミッションの実現に向けた取り組みを進めている。1日から施行された「建築物環境報告書制度」では、特定供給事業者に対し新築住宅等への太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ性能の確保等を義務付けている。同制度は、都内ＣＯ2排出量の約7割が建物関連であることを受けて創設されたももので、大手ハウスメーカー等を対象に、戸建てなど中小規模新築建物に太陽光発電設備の設置等を条例に基づき義務化した制度は全国で初となる。

　特定供給事業者は、1棟当たりの延べ面積が2,000㎡未満の中小規模建物を都内で年間2万㎡以上供給する事業者とする。建築物環境報告書制度において義務とされた事項は、太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保、電気自動車充電設備の設置、施主や購入者等に対する新築建物の環境性能の説明、建築物環境報告書の提出による基準への適合状況等の報告の5点。都は同制度を通じ、新築建物の脱炭素化を図る。

　また東京都がこのほど策定した「ゼロエミッション東京戦略　Ｂｅｙｏｎｄ　カーボンハーフ」では、2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減することを目標とし、重点プロジェクトとして、2035年までに断熱改修された既存住宅を385万戸に倍増することや、既存賃貸住宅の断熱改修は2030年までに100万戸を目指すことを挙げた。併せて断熱改修・省エネ設備等の助成を拡充。高断熱窓・高断熱ドアの改修については、管理組合による全体改修の場合、助成単価・上限額を1.2倍に、断熱防犯窓を設置した場合、当該窓の助成単価・上限額を2.5倍に引き上げるなど、既存住宅の断熱改修を推進している。

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（提供：日刊不動産経済通信）