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25年度の民間住宅投資、微増の約17兆円見込む

　（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年10～12月期・2次速報を踏まえ、24.25年度の建設経済を予測している。

　24年度の建設投資全体は73兆9,500億円（前年度比4.0％増）と、前年度を上回った。政府分野投資（政府の総投資額から建築補修【改装・改築】を控除した投資額）は、23兆6,600億円（同4.6％増）。民間住宅投資については、着工戸数は79万7,000戸（同0.5％減）と若干の弱含んだが、投資額自体は16兆9,600億円（同1.6％増）と微増と予測した。

　25年度の建設投資全体は74兆9,300億円（同1.3％増）とわずかに増加。政府分野投資は24兆500億円（同1.6％増）、民間住宅投資は17兆4,200億円（同2.7％増）を見込んだ。着工戸数は79万戸（同0.9％減）と予想。補助金等の支援策が追い風になる一方で、住宅価格の高騰などが響くとみられる。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））