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東京都、サービス付き高齢者向け住宅を補助
東京都は、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に補助を行う「サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業」の事業者を募集する。期間は21日から26年3月13日。都は、20年度末に2万2,819戸だったサービス付き高齢者向け住宅等の供給戸数を、30年度末までに3万3,000戸とすることを目指す。補助の要件は、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受けることで、都は整備費補助を上乗せする。補助金額は、新築では建設費の10分の1で戸当たり上限は120万円、改修では改修工事費等の3分の1で上限は195万円、IoT技術を導入して非接触でのサービス提供を可能とする既存施設の改修では改修に係る費用の3分の1で上限は6万円。
またメニューに応じた加算があり、一般住宅の併設には上限5,000万円、交流施設の併設には上限2,500万円が加算されるほか、夫婦世帯入居支援、木密事業等推進、医療・介護連携強化により戸当たり10万~175万円が加算される。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)

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