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住宅税制の効果や影響、データ検証進展

―国交省、エビデンスに基づく政策立案とりまとめ素案を公表―

　国土交通省は、エビデンスに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進める一環で、住宅税制がもたらす効果や影響についてデータ検証を行っている。21日の有識者会議では、住宅ローン減税の住宅取得促進効果や消費者の行動変容のアンケート（25年1～3月実施、22～25年の住宅取得者回答、集計8,413件）の結果が公表された。6月の議論とりまとめに結果を反映させる。

　アンケートによると、住宅ローン減税がなかった場合、新築・既存を含めた全体で、21％の人が住宅を「購入しなかった」と回答した。この21％は住宅取得数にすると約9万戸に相当し、住宅ローン減税が住宅取得を促進している効果が示された。住宅価格や性能を下げたり、立地の変更したりするなど「住宅購入や新生活に影響が生じた」の回答は59％、「影響はなかった」は20％だった。

　住宅ローン減税がなければ「住宅を購入しなかった」と回答した人の割合は、ローン契約者の所得が低いほど多い傾向があった。また、借入限度額の上乗せがある子育て世帯は、他の世帯よりも住宅ローン減税がなかった場合の影響が大きい傾向も把握された。借入限度額の上乗せがある長期優良住宅など省エネ性能が高い住宅の取得も、上乗せがなければ取得が40％程度減少する推計になった。

　空き家を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円特別控除についても、譲渡価格、売却費用（仲介手数料、解体費、測量費）、減税額を試算し分析した。都心部では譲渡価格8,117万円に対し売却費用は614万円、減税額は600万円。売却のネックとなる売却費用の大部分が軽減され、相続空き家の早期流通に寄与していると考えられると数字で示された。　

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（提供：日刊不動産経済通信）