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東京のＡ級ビル需要は1Ｑに10.5万坪

―東名阪は揃って空室率低下―

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は25日、25年第1四半期（1Ｑ、1～3月期）の全国主要都市におけるオフィス需給の動向を公表した。東京、大阪、名古屋は、特に東京都心5区における築15年未満の大規模ビルが中心のグレードＡに加えて、グレードＢなどを含むオールグレードまで、オフィスの空室率が揃って前期から低下し、坪当たり想定成約賃料（共益費を含む）は上昇した。グレードＡビルに対する新規需要は、四半期ごとでは過去最大の10.5万坪を記録した。

　東京の空室率は、グレードＡが3.6％（前期比0.6ポイント減）、オールグレードが3.0％（0.5ポイント減）に低下した。賃料は、グレードＡで3万7,450円（2.7％増）、オールグレードで2万2,050円（1.2％増）と上昇した。ＩＴに加えてメーカー、建設業など幅広い業種にグレードアップ、立地改善、拡張を目的とする移転に加えて、分室開設のニーズもみられた。1ＱはグレードＡで10棟11万坪の大きな新築供給があり、約8割の高い稼働率で開業した。既存ビルの空室消化も進み、グレードＡ以外のビルでも、賃料が割安な都心立地のビルやまとまった空室のあるビルでも空き床が埋まる傾向だったという。

　他の都市をみると、グレードＡの空室率が大阪で4.0％（0.9ポイント減）、名古屋で2.3％（1.5ポイント減）へと低下。グレードＡの賃料は、大阪が2万4,600円（1.9％増）、名古屋が2万7,500円（0.5％増）に上昇した。オールグレードでも同じ傾向だった。地方都市を含めて、幅広い業種の底堅い需要を支えに空き床が消化され、立地などから競争力のあるビルで賃料増額が進行中と分析する。

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（提供：日刊不動産経済通信）