不動産ニュース

1Ｑの不動産投資、24％増1.9兆円に

―外資の大型取引で拡大―

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は2日、日本国内の25年第1四半期（1Ｑ、1～3月期）における事業用不動産への投資動向をまとめた。土地取引を除く取引額10億円以上の全投資額は1兆8,980億円（前年同期比24％増）だった。アセット別の投資額は、オフィスで1兆1,170億円（57.5％増）だった。商業施設は2,530億円（260％増）、ホテルも1,730億円（81.0％増）と大幅に増加した。

　投資家の主体別での内訳は、Ｊリートが4,200億円（15％減）、Ｊリート以外の投資家は6,810億円（増減なし）で、海外投資家が7,960億円（119％増）だった。アセット別でオフィス、ホテル、商業施設の投資額が大きく、ブラックストーンの「東京ガーデンテラス紀尾井町（4,000億円）」やガウ・キャピタル・パートナーズらによる「東急プラザ銀座（1,500億円）」などの大型取引が目立った。一方、物流施設の1,480億円（65.7％減）は前年の大型取引の反動減。住宅の1,410億円（25.2％減）もＪリートと海外投資家が低調で前年割れだった。

　Ｊリートの取引をみると、住宅やホテルの取得意欲が引き続き強かった。特に、ホテルでは「ヒルトン福岡シーホーク（644億円）」や「ホテル　ユニバーサル　ポート　ヴィータ（350億円）」といった大型取引があった。資産入替が多く、公募増資は東海道リートによる37億円の1件のみだった。売却対象はオフィスや物流施設が候補になっている模様だ。

　また、年度末で事業会社からの不動産売却もみられる。ヤマトホールディングスの本社ビルと物流施設3棟の売却や、シャープの工場と関連施設などの売却、複数の自社ビル売却などが発表された。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）