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トランプ関税に要警戒、カギは金融機能

―日本不動産研究所・吉野主席研究員に聞く―

　米国トランプ政権の関税政策が世界経済を揺らしている。自動車や半導体など日本の製造業に暗雲が立ち込め、不動産業界も情勢の変化を見守る。日本不動産研究所の吉野薫・主席研究員に見解を聞いた。


―高関税の影響をどう見る。景況悪化が懸念される。
　吉野氏　現段階で不透明な要素が多いが、あまり楽観視はできないという感触を持っている。即座に市況悪化を引き起こすような事態にはなりにくそうだが、これまでも大丈夫だったから今回も大丈夫だろうということはなく警戒が必要だ。というのも、一般的に貿易摩擦は自国の輸出を増やすために相手国の門戸をこじ開けるといった動機で生じるが、トランプ氏は輸出を増やすのではなく輸入を減らすことに主眼を置いているため国際交渉の余地が小さい。（高関税の反動で）将来的に米国民の生活水準が落ちてくれば方針転換もあり得るが、足元の状況からは米国が納得するような形で高関税が軽減される可能性は低いと映る。


―日本の経済、産業への影響をどう見積もる。
　吉野氏　複数の経路が想定される。まず実体経済への影響だ。日本のＧＤＰの2割弱が製造業であり、その好不況は景気変動に響く。日本が強みを持つ半導体分野が税率引き上げで打撃を受ければ景気の下押し圧力になり得る。一方、それ以上に懸念されるのは金融資本市場の不確実性が人々に強く意識され、市場の機能が落ちるケースだ。実体経済を経由した影響に比べ、激烈に不動産市場に悪影響を及ぼすことになる。仮に金融機関が不動産への貸し出しを引き締めたり海外投資家が不動産への投資を手控えたりすることになれば市場の価格形成機能に支障を来し、多大な影響が出る。


―現時点で国内金融機関の貸し出し態度はどうか。
　吉野氏　融資を手控えるような事態は全体的な絵姿としては生じておらず、足元で危機が差し迫っているとは言えない。ただ金融市況が変わったり、株式市場の動乱で金融機関の収益性が悪化したりすれば前提が変わる。金融機関による市場の見方が変わらないかを従来以上に警戒する必要があると考える。


―日銀の利上げは一歩遠のいたとの見方もある。
　吉野氏　数カ月単位の先延ばしはあり得るが、物価と賃金の上がり方が日銀の世界観に近づきつつあり、情勢を見て利上げを狙うだろう。上げ幅は政策金利1％が一つの目安だ。経済情勢が急変しない限りはそこを目指していくことになるだろう。


―米中間の関税協議が一つの焦点だ。中国の不動産市況をどう見る。
　吉野氏　大都市圏では不動産市場の機能が失われておらず、価格形成が滞る形でのバブル崩壊状態に陥ってはいない。一部の地方都市で無謀な開発が逆回転している事例もあり、不動産のデ・レバレッジが進んでいるのは間違いなさそうだが、中国全体で市場の崩壊、信用収縮が起きているというのは悲観的すぎる見方だ。


―東京のマンションが高値だ。バブルとの声もある。
　吉野氏　バブルとは誰もが値上がりを期待して不動産を買うような状況かと思うが、東京では持続可能ではない価格形成がなされているとは言えない。むろん資産保存を目的として住宅を買う層もいるが、実需が市場の源泉でありバブルという表現は当たらない。ただ資産価格は循環するため、経済の前提が変われば不動産市場に調整局面は巡ってくる。金融の機能不全につながればバブル崩壊そのものだが現状はそうではない。マンションの価格が下がり、住宅ローンの返済に困って投げ売りを強いられる状態にはならないだろう。　

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（提供：日刊不動産経済通信）