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国土交通省、物件調査でのデータ活用を促進

―役所窓口での業務負担軽減、実証着手へ―

　国土交通省は、宅地建物取引業者が行う物件調査でのデジタルデータ活用を進めるため、実証に乗り出す。物件調査で必要になる情報のデジタルデータでの提供が進むなか、自治体窓口に赴いて行う確認作業が必要になる例がある。国交省は、どのようなデータを整備すれば、窓口で自治体の「お墨付き」を得たことと同じといえるか検証する。5月中にも実証の対象自治体や方法を固める。

　物件調査は、不動産売買での重要事項説明書作成のために行われる重要業務。その土地に建てられる建物の種類、接している道路の状況、防災上の重要情報などを調査する。具体的には、都市計画法や建築基準法などの法令上の規制や、ハザードマップの確認などが必要になる。確認先は、その物件が所在する自治体だ。

　自治体側のＤＸも進み、物件調査の対象となる情報は、デジタルデータで提供されるものも増えてきた。ただ、自治体のデータ更新はリアルタイムではない。利用規約で、不動産取引など正確な情報が必要となる場合、窓口で確認するよう求めている自治体がある。宅建業者は物件調査にどこまでデジタルデータを用いていいか分からず、結局窓口に赴くことが多い。

　国交省は、データ整備のあり方と、データの物件調査での使い方を、実証により明確化する。実証は、都市計画情報の地図データシステム「都市計画ＧＩＳ」を用いて、土地総合研究所と共同で実施する予定。デジタルデータを利用して物件調査を行う場合のチェックポイントを、ガイドラインなどとしてまとめる方針だ。宅建業者と自治体双方の負担軽減を目指す。また、ガイドラインを機に、例えば新たな重説書作成支援ツールなど、サービスの創出にもつなげたい考えだ。

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（提供：日刊不動産経済通信）