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新築の固定資産税減額、16％の取得に影響

―国土交通省、年収階層に偏りなく幅広く効果―

　国土交通省は、住宅税制の効果検証の一環で、新築住宅対象の固定資産税の減額措置について調査した。固定資産税の減額措置がなければ、16％の人が「住宅を購入しなかった」と回答した。特に長期優良住宅の購入者の場合は効果が大きいことも分かった。

　新築住宅の固定資産税の税額減額措置は、住宅取得者の初期負担の軽減を目的に、税額の2分の1を戸建ては3年間、マンションは5年間減額するもの。総務省の調査では、23年度は212万戸（うち新規適用分50万戸）の適用があった。

　国交省が今年1～3月にかけ実施した22～25年の住宅取得者に対するアンケート調査（集計8,413件）では、年収階層による効果の差も検証した。固定資産税の減額措置がなければ「住宅を購入しなかった」と答えた割合を契約者年収別にみると、契約者の年収「～400万円」では14％、「400万～600万円」と「600万～800万円」はともに17％、「800万～1,000万円」では16％、「1,000万円～」では13％だった。極端な偏りはなく、中間層中心に幅広い所得層に効果が生じていた。

　減税期間が戸建て・マンションとも2年間延長される長期優良住宅の取得者を対象とした場合、「上乗せ措置がなければ長期優良住宅ではない住宅を購入した」と回答した割合が26％となった。さらに優遇される長期優良住宅の場合、その選択に効果をもたらしている割合が高いことが分かった。

　同じ調査で住宅ローン減税の場合、21％の人が「住宅ローン減税がなければ購入しなかった」と回答している。国交省はこれら調査結果を、6月にまとめる有識者会の中間とりまとめに盛り込む方針。

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（提供：日刊不動産経済通信）