不動産ニュース

改正住宅セーフティネット法の施行に向け対象事業者を拡大

　国土交通省は19日、住宅確保要配慮者に対する居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動を支援する補助事業の対象事業者の拡大に伴う募集を開始した。

　居住支援協議会、居住支援法人等が行なう、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業の立ち上げ等に対し支援するもの。事業期間は2024～28年度。

　補助対象事業は、（1）市区町村居住支援協議会立ち上げ支援、（2）地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備、（3）居住支援協議会設立に向けた準備に係る取り組み、（4）入居前支援、（5）入居中支援、（6）地方公共団体等との連携、など。都道府県居住支援協議会は定額上限500万円、市区町村居住支援協議会は同500万円、居住支援協議会設立準備会は同350万円、居住支援法人は同700万円の補助を受けられる。

　応募締め切りは、5月30日（金）17時。事務局まで応募書類を電子メールで提出する。
　詳細は同省ホームページを参照。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））