不動産ニュース

日常利用のない土地、4割が管理不全

―土地白書、利活用の情報提供にニーズ―

　政府は27日、25年版「土地白書」を閣議決定した。土地利用ニーズの低下と土地の所有意識の希薄化により、放置された空き地など「管理不全土地」の問題が顕在化してきた。今年の土地白書では、24年12月に実施した「所有している土地に関するアンケート調査」の結果を公表した。日常的に利用されていない土地を所有する人の約4割が、その土地に対して「管理が行き届いていない」と回答した。

　調査は自宅以外の土地を所有する人および今後相続で所有予定の人など5,000名を対象に実施。このうち「売れる見込みはないが手放せるものなら手放したい」と考える人に「一定の管理費を負担する代わりに土地を手放せるとしたら、おおよそ何年分の管理費までなら負担できるか」と質問したところ、最も多かったのは「費用がかかるなら手放したいと思わない」で48.8％だった。次いで「1～5年」が35.7％。

　日常的に利用されていない土地の利活用を考える際に必要な措置（複数回答可）を聞いたところ、「利活用したいという意向を持つ方に関する情報提供、紹介」が43.4％で最多となった。次いで「行政や専門家からの土地活用に関する情報提供、アドバイス」が41.3％、「土地活用に関する資金的な支援」が24.3％だった。土地活用の情報に対するニーズの高さがうかがえた。

　これまでの土地白書で調査結果を公表していた、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」などの質問を含む「土地問題に関する国民の意識調査」は、3年に一度の実施と改めた。次回は27年版土地白書で結果を公表する。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）