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東京圏の賃貸物流施設、需給緩和が続く

―関西圏は賃料上昇続く―

　一五不動産情報サービスがまとめた4月（2～4月）の物流施設の賃貸マーケット調査によると、東京圏の空室率は1月の調査から0.5ポイント増の9.5％と上昇基調が続き、1坪当たりの募集賃料は0.6％減の4,670円に下落。4半期連続で下がった。一方で新規供給のピークも過ぎたため、下期にかけて空室率の低下が期待できる様子だ。

　2～4月は日本ＧＬＰの「ＧＬＰ八千代Ⅴ」（千葉県八千代市、延床面積15万7,600.45㎡）のほかヒューリックやＫＩＣホールディングス、プロロジスなどが15物件を竣工させた。新規需要79万2,000㎡に対し新規供給は108万3,000㎡、満床稼働は15物件中9物件で需給緩和が続く。賃料緩和の兆しは乏しい。ただ、160万6,000㎡が供給された前年同期に比べると減少している。

　関西圏は空室率3.6％で24年10月調査以降3期連続での横ばい。募集賃料は1月調査との比較で3.5％増の4,450円と上向いた。新規供給はＪＲ西日本不動産開発、シーアールイー、霞ヶ関キャピタル、三菱地所などが10物件を竣工させた。新規供給は50万5,000㎡で、新規需要は49万㎡。25年は過去最大の供給規模となるが、需要も旺盛で空室率・賃料とも安定した推移が見込まれる。

　このほか中京圏（愛知県、岐阜県、三重県）の空室率は3.7ポイント増の14.7％。大和ハウス工業などが4物件を竣工させ、満室稼働は1物件にとどまった。九州圏（福岡県、佐賀県）は2棟が竣工したが、空室率は0.3ポイント増の3.5％でほぼ横ばい。

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（提供：日刊不動産経済通信）