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地場仲介は首都圏の売買で東京都が堅調

―賃貸は「業況上向き」多い―

　アットホームは、全国14エリアの地場の不動産仲介業における1～3月期（1Ｑ）の景況感調査の結果を公表した。14年1Ｑを50ポイントとした業況ＤＩの推移は、売買で首都圏が44.9ポイント（前期比0.5ポイント増）で、2期連続の上昇だった。21年1Ｑ以降は首都圏で45ポイントを挟む小幅な動きが続く。賃貸は、首都圏が54.0ポイント（4.7ポイント増）となり、2期連続で上昇した。

　首都圏の売買は、東京23区が48.1ポイント（0.7ポイント増）、都下が51.6ポイント（3.5ポイント増）と上昇傾向だった。アットホームラボ執行役員の磐前淳子氏は「東京都下は、子育てなどで東京都の充実した支援が受けられることも魅力になっている可能性がある」と分析。首都圏全体を磐前氏は「価格上昇が影響し、動向は二極化」している状況と捉えている。埼玉県が45.8ポイント（5.2ポイント増）と前期よりＤＩが上昇したが、神奈川県40.3ポイント（3.2ポイント減）と千葉県40.5ポイント（0.8ポイント減）は下落した。首都圏の賃貸では、東京23区が57.4ポイント（5.9ポイント増）、都下は54.0ポイント（10.2ポイント増）と強く上昇するなど上昇エリアが多い一方、埼玉県は45.2ポイント（1.5ポイント減）だった。磐前氏は「賃貸契約を更新する居住者が増えて、仲介物件が少なくなったとの声があった」と話す。

　また、調査では「相続」や「家じまい」などに関する動向も調査した。売却案件の中でも、最近増えていると感じる案件のパターンを尋ねると「相続物件の売却」は66.5％で最多となり、「高齢者の家じまい」が44.4％で続いた。また、相続に伴う売却依頼に「積極的」と回答する仲介会社は約8割で、「昨年の仲介手数料改定により、動きやすくなった（大阪府河内長野市）」との声もあった。

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（提供：日刊不動産経済通信）