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新設住宅着工戸数、40年度61万戸に減少

　（株）野村総合研究所（NRI）は12日、日本における「2025～40年度の新設住宅着工戸数」と「24～40年のリフォーム市場規模」の推計・予測結果を発表した。

　新設住宅着工戸数については、24年度の82万戸から、30年度には80万戸に、40年度には61万戸に減少していくと予測。利用関係別では、40年度には持家14万戸（24年度22万戸）、分譲住宅18万戸（同23万戸）、貸家（給与住宅を含む）29万戸（同36万戸）と、いずれも漸減する見込みとした。

　また、1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪府に限定すると、40年度には持家4万戸（24年度6万戸）、分譲住宅10万戸（同13万戸）、貸家（給与住宅を含む）18万戸（同17万戸）となる見込み。
　両エリアについて、世帯数に対する5年間の累計新設住宅着工戸数は、世帯数（需要）に対する持家・分譲の着工戸数は低下傾向が今後も続く見通し。一方で、貸家の着工戸数は高水準を維持し、貸家が住宅着工の主流になっていくと予測している。

　リフォーム市場規模については、狭義（増改築工事、設備等の修繕）が約1兆3,000億円になる見通し。広義（狭義に耐久消費財、インテリア商品等購入費を含めた金額）は、今後も成長を続け、40年には9兆2,000億円に達する見通し（23年は約8兆3,000億円）。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））