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国土交通省環境行動計画の改定版を決定

―今後5年間の各局の環境政策まとめる―

　国土交通省のグリーン社会実現推進本部（本部長＝中野洋昌・国土交通大臣）は20日、改定版「国土交通省環境行動計画」を決定した。国交省が今後5年間進めていく環境政策を示したもの。中野大臣は「各局は行動計画に盛り込んだ環境施策の具体化を早急に進め、計画から実行へということで更に段階を進めていただければ」と指示した。

　前回改定は21年12月。この間、政府は新たな地球温暖化対策計画（25年2月閣議決定）で温室効果ガスを13年度比で35年度に60％、40年度に73％削減する目標を掲げるなど、環境政策はより強化される方向。「ＧＸ」の概念も生まれた。国交省の新計画は、①徹底した省エネ・クリーンエネルギーへの移行、再エネの供給拡大など国土交通ＧＸの推進②自然再生や人と自然が共生する社会づくり③再生資源を利用した生産システムの構築④環境資源を軸とした地域の経済社会づくり⑤気候変動に対応できる社会の形成⑥環境価値が評価される市場創出⑦グリーン社会を支える体制・基盤づくり─を重点的に取り組む7つの柱とした。

　住宅・建築物では、設計から解体まで建築物のライフサイクル全体で排出されるＣＯ2などの算定・評価等を促進する新制度の構築を行う。これまで耐荷重の課題から太陽光発電設備が載せられなかった建築物へのペロブスカイト太陽電池の実装も目指す。自然環境をまちづくりに活用するグリーンインフラは、環境・社会・経済価値の効果を分かりやすく示す評価手法の確立を急ぐ。

　改定版の計画に盛り込まれた政策は、毎年度実施状況をフォローアップして施策を充実させていく方針。

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（提供：日刊不動産経済通信）