不動産ニュース

5月の住宅着工、34％減の4.3万戸に

―国土交通省、駆け込み需要の反動減が継続―

　国土交通省は6月30日、5月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比△34.4％の大幅減で4万3,237戸となった。減少は2カ月連続。月次の住宅着工戸数が4万戸台となるのは約60年ぶり。資材価格の高騰による消費者のマインド低下に加え、法改正を見据えた着工前倒しが顕著だった3月からの反動減が継続したことから、持家、貸家、分譲住宅の全てが30％超の大幅減を記録した。年間の予測である季節調整済年率換算値は52.9万戸となった。

　1963年3月（4万8,433戸）以来の4万戸台を記録した。4月から建築基準法・建築物省エネ法が改正され、全ての新築建築物に省エネ基準適合が義務化された。法改正を見据え、多くの事業者が3月に着工の前倒しを実施。その反動減で4月の着工戸数は前年同月比△26.6％の5万6,188戸となった。5月も反動減はおさまらず、従来の低調な市場に打撃を与えた形だ。

　持家は1万1,920戸（△30.9％）で、2カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万802戸（△31.8％）。貸家は1万8,893戸（△30.5％）で2カ月連続の減少。うち民間資金による貸家は1万7,33戸（△32.3％）。分譲住宅は1万1,924戸（△43.8％）、うちマンションは4,778戸（△56.5％）で2カ月連続の減少。分譲戸建ては7,083戸（△29.9％）で2カ月連続の減少。分譲マンションが4,000戸台となるのは2010年5月（4,202戸）以来。50％超の下落となるのは18年1月（△52.2％）以来。

　民間非居住用建築物の着工床面積は335万㎡（＋27.2％）で4カ月連続の増加となった。

本記事の無断転載を禁ずる。

（提供：日刊不動産経済通信）