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東京23区は周辺18区でビル空室消化進む

―直近1年は都心5区より低下―

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）はこのほど、東京23区の中でも主要な都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）を除いた周辺18区で空き床の消化が進んでいると分析したレポートをまとめた。25年第1四半期（1Ｑ、1～3月期）の空室率が、都心5区は2.4％（前年同期比1.2ポイント減）だった。周辺18区は5.8％（1.8ポイント減）と都心を上回る勢いで空室率が低下しており、都心で受け皿となるオフィス床が不足気味になり、周辺エリアのコストメリットから、直近1年は需要が周辺に流入したとみている。

　周辺18区のうち、空室率の低下を牽引しているのは、江東区や墨田区など城東の7.7％（2.3ポイント減）と、目黒区や大田区など城南の6.6％（2.8ポイント減）だという。集約移転や拡張移転をテナントが希望した際に、都心ではまとまった床面積を希望する賃料水準で確保することが難しい市況から、周辺への移転が進んでいるようだ。今までの事例では、周辺エリアから周辺エリアへの移転が主体だったが、都心エリアから滲み出していく需要も出始めたとする。

　都心エリアの既存ビルに、まとまった面積の空室が希少となり、今後供給予定のグレードＡビルでも、この1年で急速に内定率が高まっている。そのためレポートでは、今後も周辺エリアのビルに需要が流入しやすい環境が続くとみている。建築費の上昇や工期の長期化といった理由から供給時期が先に伸びる事例もあり、先行きの空室不足感が強まったことも影響していると分析。周辺エリアも賃料は上昇しているが、都心エリアに比べると上昇幅が緩やかなため、今後も相対的にコストメリットのある状況が続くとみている。

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（提供：日刊不動産経済通信）