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都心5区ビル空室率、低下傾向が継続

　三鬼商事（株）は10日、2025年6月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。

　同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.37％（前月比0.19ポイント低下）と、4ヵ月連続の低下。募集開始の動きや自社ビルへの移転による解約があったものの、大規模ビルでの成約が進み、新築ビルが満室や高稼働で竣工するケースが見られた。また、拡張によるビル内移動・分室の成約も相次ぎ、東京ビジネス地区全体の空室面積は1万5,000坪減少した。
　新築ビルの空室率は20.53％（同2.43ポイント低下）、既存ビルは3.03％（同0.17ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万877円（同101円上昇）と上昇が継続している。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は3.67％（同0.16ポイント低下）。竣工1年未満の新築ビルで大型成約があり、既存ビルも建て替えのビルやビジネス地区外からの移転に伴う成約が見られた。空室面積は約3,700坪減少した。
　新築ビルの空室率は24.17％（同2.65ポイント低下）、既存ビルは3.13％（同0.10ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,340円（同7円上昇）となった。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））